適合義務制度

新築・増改築時において省エネ基準への適合が義務となります。基準適合について、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定を受ける必要があります。また、省エネ適合性判定を受けた建築物は、完了検査対象となります。

※省エネ基準への適合が確認された後、確認済証や検査済証の交付となります。

届出義務制度

新築・増改築時において所管行政庁へ省エネ計画の届出が義務となります。

※届け出期限は、工事着工の21日前まで。
※不適合の場合、必要に応じ所管行政庁が指示・命令。

説明義務制度

設計の際に、建築士様から建築主様に対して、省エネ基準への適否等の説明を行う必要があります。

１. 自治体版CASBEE

現在一部の自治体では、一定規模以上の建築物を建てる際に環境配慮計画書の届出を義務付けており、その際にCASBEEの評価書を活用しています。
自治体版CASBEEは、地域の特性に応じて一部評価項目を変更したものもあり、より地域の実態を反映したものとなっています。

２. CASBEE評価認証

CASBEEの評価結果を公にする場合や第三者に提示する場合など、その正当性や透明性が重要となります。
そこで、第三者機関が評価内容を審査し的確であることを認証する制度が「CASBEE評価認証」です。
CASBEE評価認証を申請する際は、CASBEE評価員の資格を持つ者が評価を行うこととなっています。
また第三者機関による認証制度のため、すべての評価項目に対して根拠となる資料や図面が必須となります。
そのため自治体版CASBEEとは異なり、基本設計時や早い段階からの評価検討が必要となってきます。